相続税の無予告調査は
どこまで認められるか

結論

当日の動き

• 1身分証明書の提示を受ける。
  氏名と所属官署を書き留めます（通則法74条の13）。
• 2通知される7項目を記録する。
  特に対象税目と対象期間は、調査の範囲と加算税の判定に関わります。
• 3顧問税理士へただちに連絡する。
  「連絡させてほしい、到着まで待ってほしい」と申し出ること自体は正当です。
  到着見込み時刻を具体的に伝えるのが現実的です。
• 4質問には事実だけを答える。
  記憶が不確かな事項は「確認して回答します」と留保します。
• 5質問応答記録書は内容を確認してから。
  署名押印に法令上の義務はありません。
  認識と異なる部分があれば訂正を求めます。
• 6書類を預ける場合は預り証を確認する。
  品目・数量・期間が特定されているかをその場で確認し、写しを手元に残します。

1　性質　任意調査と強制調査の境目

無予告調査は、国税通則法74条の3（相続税・贈与税に関する調査の質問検査権）に基づく任意調査です。
事前通知を省略しているだけで、権限の性質そのものは通常の実地調査と変わりません。

質問に答えない、偽りの答弁をする、検査を拒み妨げ忌避する、正当な理由なく物件の提示提出に応じない。
これらには1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科されます（通則法128条2号・3号）。
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）により令和7年6月1日から懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されたため、現行法の刑名は「拘禁刑」です。

憲法上の位置づけ

川崎民商事件（最高裁大法廷判決 昭和47年11月22日 刑集26巻9号554頁）は、質問検査が刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものではないとして、憲法35条（令状主義）・38条（黙秘権）に違反しないとしました。
令状なしに突然臨場できることの憲法上の説明はここにあります。
裏を返せば、質問検査権の行使が実質的に刑事責任追及のための資料収集になれば、この論理は成り立ちません。
通則法74条の8が「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と定めているのは、この趣旨です。

荒川民商事件と、その射程の変化

同決定は、実施の日時場所の事前通知や調査の理由・必要性の個別具体的な告知も法律上一律の要件ではない、と述べています。
ただし平成23年12月の改正で事前通知は通則法74条の9として法律上の要件になったため、この部分はそのままの形では現行法に妥当しません。
現在も生きているのは、調査の理由・必要性の個別具体的な告知は要件ではないという部分と、実施の細目は社会通念上相当な限度で税務職員の合理的な選択に委ねられるという枠組みの2点と考えられます。

2　内容　誰に対して、何を対象に行われるか

相続税・贈与税の質問検査権の相手方は、通則法74条の3第1項1号イからトまでの7類型です。

• イ納税義務がある者又は納税義務があると認められる者（相続人等）
• ロ相続税法59条の調書を提出した者又は提出義務があると認められる者（生命保険会社等）
• ハ納税義務がある者等に対し債権債務を有すると認められる者
• ニ納税義務がある者等が株主・出資者である法人
• ホ財産を譲渡したと認められる者
• ヘ財産を譲り受けたと認められる者
• ト財産を保管すると認められる者（金融機関等）

事前通知の対象となる「納税義務者」は74条の9第3項1号によりイに限られます。
ロからトまでの反面調査先については、事前通知に関する法令上の規定がありません（運用上は原則として事前連絡が行われます）。

相続税は条文の作りが違う

相続税・贈与税の調査では、帳簿書類だけでなく財産そのものが検査対象として明文化されています。
金庫の中の現金・貴金属、タンス預金、預金通帳、証券といった財産の確認（実務でいう現況調査）が行われる条文上の根拠はここにあります。
なお「現況調査」は法令用語ではなく、実務上の呼称です。
この「財産」の検査はイの者の財産に限られ、反面調査先に対しては質問と当該財産に関する帳簿書類等の検査にとどまります。

3　法的根拠　事前通知とその例外

原則　通則法74条の9

条文の文言は「通知しなければならない」ではなく「通知するものとする」です。
通知事項は次の11項目です。

例外　通則法74条の10

判断の材料は、申告の内容、過去の調査結果の内容、営む事業内容に関する情報、その他国税庁等が保有する情報の4つに限定されています。
効果要件は、把握困難のおそれ、又は適正な遂行への支障のおそれの2つです。

判断の主体は、条文上「税務署長等」（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長）であって、臨場する調査担当者個人ではありません。

無予告でも手続は省略されない

調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）は、事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、臨場後速やかに7項目を通知するとしています。
さらに、税務代理人がある場合には当該税務代理人に対しても臨場後速やかに通知することとされています。

他方、無予告とした理由の説明義務は法令上ありません。
国税庁のFAQ（一般納税者向け）問21は「法令上、事前通知を行わないこととした理由を説明することとはされていません」とし、あわせて「事前通知をしないこと自体は不服申立てを行うことのできる処分には当たりません」と明記しています。
したがって無予告であったこと自体を単独で争うことはできず、争うとすれば、後続の更正処分等の取消訴訟の中で調査手続の違法として主張するか、国家賠償請求によるかの2つの道になります。

終了手続は無予告でも同じ

• 1項更正決定等をすべきと認められない場合の書面通知
• 2項調査結果の内容（額とその理由を含む）の説明
• 3項修正申告等の勧奨と、不服申立てはできないが更正の請求はできる旨を記載した書面の交付（交付は義務）
• 4項納税義務者の同意がある場合の税務代理人への代替
• 5項新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときの再度の質問検査等

4　どういう場合に無予告となるか

国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達（手続通達）が例示を置いています。

5-9　把握を困難にするおそれ（5類型）

• 1128条2号・3号の行為（不答弁・検査拒否等）を助長することが合理的に推認される場合
• 2調査の実施を困難にすることを意図し逃亡することが合理的に推認される場合
• 3帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造することが合理的に推認される場合
• 4過去の違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、適正な記帳・保存の状態を作出することが合理的に推認される場合
• 5使用人・取引先その他の第三者に上記の行為を行うよう、又は調査への協力を控えるよう要請することが合理的に推認される場合

5-10　適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（3類型）

• 1税務代理人以外の第三者が調査立会いを求めることが合理的に推認される場合
• 2事前通知のため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとしたが、応答を拒否され、又は応答がなかった場合
• 3事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合

相続税へのあてはめ

国税庁の通達・事務運営指針・公表資料に、相続税に特化した無予告調査の類型整理は存在しません。
手続通達5-7から5-10までは税目共通の規定であり、相続税固有の記載がないためです。
したがって以下は通達の文言を相続税の場面にあてはめた見立てであって、公的根拠のある分類ではありません。

• 相続人と連絡がつかず、事前通知を行おうとしても応答がない場合（5-10(2)）
• 相続税の申告そのものがない無申告事案で、事前通知により資料の破棄・改ざんが行われることが具体的な情報から合理的に推認される場合（5-9(3)）
• 相続人が調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄・隠匿するおそれが具体的に認められる場合（5-9(3)）

逆に、被相続人が現金商売を営んでいたという事情だけでは、5-7が明示的に否定しているため無予告の理由になりません。
名義預金やタンス預金の存在自体も、それだけで要件を満たすとはいえません。
5-9(3)が対象とするのは「帳簿書類その他の物件」の破棄・移動・隠匿等であり、預金の移動をこれに含めて説明するには一段の議論が必要だからです。

5　裁判例

平成23年改正で事前通知が法定化された後、74条の10の要件該当性が争われた裁判例は相当数あります。
ただし公開資料上、相続税に関する無予告調査の裁判例・国税不服審判所の公表裁決は見当たりません。
以下はいずれも所得税・法人税・消費税の事案ですが、無予告要件の解釈は税目共通です。

国税不服審判所の公表裁決

「事前通知」に関する公表裁決は3件あり、いずれも所得税・消費税の事案です。

• 平成26年11月13日裁決（裁決事例集No.97）
• 平成27年7月21日裁決（同No.100）。事前連絡なしに臨場したが、身分証明書と質問検査章を提示して来訪の趣旨を伝えたのみで質問検査権の行使をしていない以上、事前通知をしなかったことは原処分の取消事由に当たらないとしたもの
• 令和5年5月18日裁決（同No.131）。保有情報と申告書の記載内容から売上除外を想定し、原始記録・帳簿書類等の保全のため74条の10に該当すると判断したことに裁量権の逸脱・濫用はないとしたもの

6　当日の対応

1. 身分証明書の提示を受ける通則法74条の13は「関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない」と定めています。
   事務運営指針は、請求がなくても身分証明書及び質問検査章を必ず携帯して提示することを求めています。
   実際には求めなくても提示されますが、氏名と所属官署を書き留めておくのが確実です。
   なお質問検査章の携帯提示は条文上の義務ではなく、事務運営指針による運用です。
2. 通知される7項目を記録する調査を行う旨、目的、対象税目、対象期間、対象となる帳簿書類その他の物件、調査対象者、調査担当者の氏名と所属官署。
   対象税目と対象期間は、調査がどこまで及ぶかの見通しにも、加算税の判定にも関わります。
   一方で、なぜ無予告なのかを問い詰めても回答は得られません。
3. 顧問税理士へただちに連絡する法令上「税理士が到着するまで調査開始を待つ権利」を定めた明文の規定はありません。
   74条の9第2項の日時場所の変更協議は「通知を受けた納税義務者から」の求めを前提とする規定なので、無予告調査には適用されません。
   もっとも、事務運営指針は無予告調査でも税務代理人に臨場後速やかに通知することを求めており、調査が納税者の理解と協力を得て行われるものであることも繰り返し述べています。
   「連絡させてほしい、到着まで待ってほしい」と申し出ること自体は正当であり、検査の拒否・忌避とは性質が異なります。
   ただし法的な待機義務はないため、連絡は即座に行い、到着見込み時刻を具体的に伝えるのが現実的です。
4. 拒否と承諾の線引きを理解する質問検査権は間接強制にとどまり、直接強制の権限を伴いません。
   承諾なく金庫を開けさせる、引き出しを開ける、貸金庫を開扉させるといった捜索はできず、それができるのは通則法132条の許可状に基づく犯則調査のみです。
   事務運営指針も、提示・提出を求めるときは「理解と協力の下、その承諾を得て行う」と定めています。
   他方で、正当な理由なく拒めば128条3号の対象となり得ます。
   感情的に拒絶するのではなく、何を求められているのかを確認し、応じられないものについてはその理由を述べる、という対応が適切です。
5. 質問への回答は事実に限る128条2号は「偽りの答弁」も処罰対象としています。
   加えて、誤った回答が後日の仮装隠蔽（重加算税）の認定材料になることがあります。
   相続税調査では10年以上前の資金移動について尋ねられることが珍しくありません。
   無予告調査は準備のないまま聴取が始まる点が最大のリスクで、最も避けるべきは推測に基づく回答です。
6. 質問応答記録書は内容を確認してから質問応答記録書は法令上の根拠規定を持たない行政文書で、署名押印に法令上の義務もありません。
   国税庁の作成手引でも、署名を拒否した場合は署名欄を空欄としてその旨を奥書に記載することとされており、署名の強要は予定されていません。
   読み上げと内容確認を必ず行い、認識と異なる部分があれば訂正を求めます。
7. 留置きを求められたら預り証を確認する通則法74条の7が留置きを、施行令30条の3が預り証の作成交付・遅滞ない返還・善良な管理者の注意義務を定めています。
   事務運営指針は、調査場所にスペースがない場合、コピー機がない場合、相当分量の帳簿書類等を署内で検査するのが合理的な場合などを挙げたうえで、必要性を説明し承諾を得て実施するとしています（これらは例示であって限定列挙ではありません）。
   預り証の記載内容（品目・数量・期間が特定されているか）をその場で確認し、写しを手元に残します。
   返還を求めたのに応じてもらえない場合は、理由の説明と不服申立てに係る教示を受けることになります。
8. 調査後の手続を押さえる調査結果の内容は口頭で説明され、修正申告等を勧奨される場合には、不服申立てはできないが更正の請求はできる旨を記載した書面が交付されます（交付は義務）。
   勧奨に応じるかどうかは任意の判断です。
   何も出なければ、更正決定等をすべきと認められない旨の書面通知を受けます。
   ただしその後も、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは再度の調査があり得ます。

7　加算税　無予告調査の実質的な不利益

無予告調査で最も実害が大きいのは、加算税の軽減枠が事実上失われる点です。
仕組みを順に見ていきます。

まず過少申告加算税の構造

加重部分とは、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分をいいます。

無予告調査でも「調査通知」は成立する

「調査通知」とは、通則法74条の9第1項4号（対象税目）・5号（対象期間）に掲げる事項と、政令で定める事項の通知をいいます。
この政令に当たる国税通則法施行令27条4項は、政令で定める事項を「実地の調査において質問検査等を行わせる旨」としたうえで、括弧書きで「法第七十四条の十（事前通知を要しない場合）の規定に該当する場合には、調査を行う旨」と読み替えています。

つまり無予告調査では、臨場して「調査を行う旨」「対象税目」「対象期間」の通知を受けた時点で、調査通知が成立します。
事務運営指針が臨場後速やかに通知すべき7項目の冒頭にこの3つを置いているのは、この構造によるものです。
「無予告調査では調査通知が行われない」という説明を見かけますが、これは誤りです。

そして「予知」の判定

無申告事案では影響がさらに大きい

300万円超30％は、令和5年度改正により令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用されます。
仮装隠蔽があれば重加算税（過少申告に代えて35％、無申告に代えて40％。短期間に繰り返された場合はさらに10％加重）となります。

8　書面添付制度との関係

書面添付（税理士法33条の2）を行っている場合、通常は事前通知の前に税理士が意見を述べる機会（同法35条1項の意見聴取）が与えられます。
この意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出された場合には「更正があるべきことを予知してされたもの」に当たらないとされており（資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について（事務運営指針）第2節3）、加算税なしで是正できる貴重な機会です。

なお、添付書面がある申告書について更正をすべき場合の意見聴取（同法35条2項）は事前通知を要件としていないため、無予告調査を経て更正に至る段階では、なお適用の余地があります。
また同条4項は、これらの措置の有無が調査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならないと定めています。

事前通知が税理士に届く仕組み

事前通知は、税務代理人がある場合には税務代理人に対しても行われます（通則法74条の9第1項本文の括弧書き、税理士法34条1項）。
さらに、納税者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、納税者への通知は税務代理人に対してすれば足りるとされています（通則法74条の9第5項。平成26年7月1日以後に行う事前通知から適用）。
この同意は税務代理権限証書に記載することが法令上の要件で、口頭や別の書面では有効となりません。

9　統計から見た相続税調査

無申告事案の1件当たり追徴税額は、全体の約2.5倍になっています。

調査の対象となり得る期間

更正決定等の期間制限（通則法70条）により、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年です。
相続税には課税期間がないため、法定申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月）が起算点になります。